初期費用なしで導入可能な定額利用サービス「サブスクME」を開始
- モービルアイデータを中心とした安全運転コンサルティング事業をスタート
- モービルアイとデジタコ連携を活用した安全面の物流DX推進で、運行管理の高度化をサポート
- コンサルメニューが、国土交通省の「社内安全教育の実施に対する支援」に初採用
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）が国内総代理店として販売しているモービルアイ社（本社：イスラエル）の製品を月額定額制のサブスクリプションサービスにて提供するモービルアイ定額利用サービス「サブスクME」をスタートします。新サービスの開始で、モービルアイを利用するための選択肢を増やし、顧客ニーズを満たすとともに事業者との接点を増やし、法人サービス事業を広く展開していきます。
貨物運送業・旅客運送業において、交通事故による損失はドライバーや乗客の治療、車両・積荷への修繕、補償などの直接的な損失にとどまらず、その後の機会損失や社会的信頼の低下、保険料の増大など、経営に大きな影響を及ぼしかねません。
J21では、後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ」を販売・サポートすることで、ユーザー企業の交通事故の削減に寄与してきましたが、従来の機器販売では、「初期費用を抑えたい」「自社で保有（原価償却・管理）したくない」との声に答えられない場面がありました。そこで、こうした顧客ニーズに答える形で、モービルアイを月額定額制で利用できるサブスクリプションサービスの提供を開始します。
本サービスでは、導入にあたっての初期費用はなく、全てサポート料込み、月額・基本料のみのシンプルな料金体系となっており、事業者は導入にあたっては利用したいモービルアイの台数とプランを選択するだけで、全体の費用を算出することができ※1、減価償却や管理の手間も軽減できます。また対象機器として、モービルアイだけでなく、モービルアイ・シールドプラスも設定しています。
プラン内容は、モービルアイを単体で利用する「単体プラン」、モービルアイの警報情報を記録する機器連携を行う「連携プラン」、さらに警報情報に基づいた分析レポートを作成・提出する「分析プラン」の３種類をご用意し、お客様の状況に合わせたプランをお選びいただけます。
また、基本契約は２年間となっており、手間をかけずに自動更新も可能ですが、顧客ニーズに合わせ、プロジェクト単位など、2年以下の短期間契約にも柔軟に対応します。
J21では、車両運行管理や安全運転支援におけるDXの推進サポートを行い、また、実際にユーザー企業の運行データを多面的に分析し、重大事故リスクの検出やハイリスクドライバーの特定と介入など、事故リスクを最小化するためのさまざまなコンサルティング業務を行ってきました。しかしDXの推進にあたっては、複数の機器を扱ってデータを収集することが求められ、費用や管理、事務処理負担から断念する事業者が多いことも明らかでした。今回のサブスクリプションサービスの展開では、こうした負担を軽減しながらモービルアイを導入する事業者を増やし、一件でも多くの交通事故を減らすことを目標にしています。
モービルアイは、装着後に追突事故の件数が約88％削減した※2という結果も得られており、さまざまな業界・業種での交通事故削減に効果を上げています。またJ21では、2011年の国内販売開始以来、モービルアイをトラック・バスなどの運輸・運送事業者、大口の社用車ユーザーを中心に7万台以上を出荷しており、サポートも行っています。こうした実績とノウハウを踏まえ、本サービスではJ21が直接サポートできる体制※3を整えています。機器販売だけでなく、法人サービス事業を広く展開することで、全ての商用車ユーザーの衝突事故の危険性を減らし、乗員や乗客、また歩行者や自転車との事故リスクを削減するため、これからも注力してまいります。
- ※1通常のサポート範囲外のサービスなど、別途諸費用がかかる場合があります。
- ※2モービルアイ装着1,656台の調査結果に基づく、全11社の平均・追突事故削減率（J21調べ）。
- ※3一部サービスについては、外部業者との連携体制となります。
